消費税について

日本政府が消費税の増税を示唆しています。
２０３０年までに、現行の１０％から１５％へ引き上げるという内容です。


ここで少し消費税について振り返ってみましょう。

消費税は昭和６３年（１９８８年）の１２月末に税制改革関連法案が国会で可決され公布されました。
日本では新税となる「消費税」が創設され、平成元年（１９８９年）４月１日より３％で適用開始されました。

その後二度の税制見直しにより増税された経緯があります。

平成　９年（１９９７年）　⇒　５％へ引き上げ（内訳：国税が４％で地方消費税が１％）
平成２８年（２０１６年）　⇒　８％へ引き上げ（内訳：国税が６.３％で地方消費税が１.７％）
令和　元年（２０１９年）　⇒１０％へ引き上げ（内訳：国税が７.８％で地方消費税が２.２％）


現在でも一部の商品は軽減税率により消費税は８％が適用されています。
公平性を持たせるために全員が払うのが消費税ですが、
逆の考え方をすれば収入の多い人も少ない人も同じ額の消費税を支払います。

消費税は国と地方の税収となりますが、
当然ですが支払いをするのは国民です。

消費税創設当時からの国民の平均所得を見てみましょう。
国税庁が発表した国民の平均所得です。


平成　４年（１９９２年）　⇒　約４５５万円
平成　９年（１９９７年）　⇒　約４６７万円
平成２１年（２００９年）　⇒　約４０５万円
令和　３年（２０２１年）　⇒　約４４３万円

１９９７年の所得平均が過去３０年間では最高値です。
２００８年にリーマン・ショック が起こりましたので、
翌年の２００９年の平均所得が最低値となっています。

そこから所得水準は上下を繰り返し、
２０２１年の所得平均でも３０年前より低くなっているのが分かります。
このデータだけで考察しても、日本が異常であるのが良く分かります。

年数が経てば物価も上がるし、
支出が増えるのは当たり前です。

累進で国民の所得が年々増えて行き、
同時に税金も増やしていくのが本来の方法だと思います。

平成初期のバブル崩壊から現在まで、所得水準が先進国の中でも最低水準となっています
「失われた３０年」とも呼ばれますが、この間に日本は増税を繰り返してきました。

所得が上がらずに支払いが増えれば生活が苦しくなるのは当然です。
自分がお金を払うと、支払ったお金は誰かの収入になり所得となります。
サラリーマンでも同じ考え方です。
毎月貰う固定給は誰かが行った消費から生まれたものです。

消費税が上がると購買運動の妨げとなるのは確実です。
結果的に社会にお金が流通しにくい仕組みになってしまったので、
悪循環が重なって結果的に暮らしにくい世の中が出来てしまいました。

「１円でも安く売る！」等の安売りセールのチラシをよく見かけます。
これは企業努力の賜物で、安くて良質な商品が買えます。
我々消費者は感謝しないといけませんね。

よく考えてみると、国民が安売りを求めるという事も所得水準が低い証拠となると思います。
安売りをすれば企業の利益も減るわけだし、安売りをしなくても良い世の中になるのが理想だと思っています。

海外のように一時的にでも消費税を下げれば国民は購買意欲が増して物を買うようになります。

なぜ日本政府が同じように対応しないのか謎です。
政府が行った給付金も同じ考えで、
給付金の要らない世の中になるべきだと思っています。

そうしないと、給付金が出るのが前提となっていまいます。
元は我々が収めた税金だし、おかしいですよね？

お金を使わないと経済に影響が出るので、
給付金が出ても消費税が高いままでは貯蓄に回ってしまうと思います。
国民が消費を行いやすい仕組みを作らないと、例え給付金を出しても何の意味もありません。

このような内容を踏まえ、
収入を増やすのであれば支出を減らす事が大事だと思います。

同様に支出を減らすのであれば収入を増やす必要があると思っています。

意識していれば自由に使えるお金は増えてきます。